愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
県では、高校生や大学生などが妊よう性など生殖機能の仕組みについて学べる健康教育を実施したり、啓発用のＤＶＤやリーフレットを配布するなどし、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでおりますが、さらに多くの若い世代への効果的な情報発信が課題だと捉えております。
県では、高校生や大学生などが妊よう性など生殖機能の仕組みについて学べる健康教育を実施したり、啓発用のＤＶＤやリーフレットを配布するなどし、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでおりますが、さらに多くの若い世代への効果的な情報発信が課題だと捉えております。
接種対象者に向けて、市町村や関係機関と連携し、広報誌やホームページ、メディア等を活用した周知を行うとともに、新たに啓発用ポスターを作成するなど、接種率向上に向けた広報に努めてまいります。
このため、県では、啓発用リーフレットの作成・配布をはじめ、ウェブページによる広報や、オンライン説明会の開催などにより制度の周知を図り、里親登録の増加に努めているところであり、本県における令和２年度末の里親委託率は、都道府県の中で２番目に高い水準となっております。
という啓発用資料をベースに、スマートフォンなどのながら自転車運転、夜間の無灯火運転、自転車の原則車道走行、左側走行の３点を強調しながら、さらにゼブラ・ストップ、内輪差と左折巻き込み事故、右折車両への注意とサンキュー事故──サンキュー事故は昨年の12月議会で紹介したものであります──軽微な接触事故で自分が被害者でも必ず110番通報をの４点を加えて行うべきと考えるが、どうか。
まず霊感商法を含めた悪質商法に対する注意喚起を行うとともに、消費生活センターなどの消費生活相談窓口を広く県民の方々に知っていただくために、啓発用の布製のパネルであるタペストリーや、リーフレット、あるいは啓発の物品などを作成したいと考えている。
県では、ＨＰＶワクチンについて、接種対象者等を周知することを目的として、本年８月に広報啓発用のポスターを作成し、各市町村や医療機関及び学校関係機関に配付し、周知を図ったところです。 次に、県内市町村の接種状況についての御質問ですが、ＨＰＶワクチンの接種については、令和４年度から定期接種の積極的勧奨が再開され、３か年に限りキャッチアップ接種を行うこととされました。
現在、定期接種化に向けた手続が国において進められており、今後、提供される科学的エビデンスに基づく情報を活用するとともに、これまで県が独自に作成してきた啓発用リーフレットを更新するなど、正しい情報が県民に届けられるよう、市町村と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
現在、県では、発注者向けの啓発用チラシを作成しているところであり、今後、建築安全センターなどの関係部局や市町村並びに商工会・商工会議所、解体業協会などの関係団体を通じまして幅広く周知を行うとともに、請負業者の方の施主に向けた説明に活用していただきたいと考えております。 今後も、請負業者及び発注者双方に対しまして、工夫を凝らしながら、一層の周知に努めてまいります。
また、県内の各市町村においても、時期を合わせて広報紙への記事掲載や啓発用チラシの各戸配布を行うなど、民生委員制度の積極的な広報に取り組んでいるところです。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、民生委員の役割に関する認知度の低さに鑑みれば、これまでの広報にとどまってはならないと思います。
令和２年度には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防止用資機材の整備、感染防止対策を踏まえた避難所運営の研修や訓練の実施経費、感染防止啓発用資材の作成等を補助対象とする災害時感染症対策事業を追加し、市町村の避難所等における感染防止対策への支援を行った。
さらに、金融機関、コンビニエンスストア等における水際対策、啓発用リーフレットを活用した少年の犯行加担防止対策を推進するとともに、10月には電話ｄｅ詐欺被害防止強化月間を設定し、集中的な広報啓発活動を展開したところであります。また、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業においては、オペレーターによる高齢者世帯や金融機関に対するタイムリーな注意喚起などに取り組んでまいりました。
それで、イノシシへの対処法というこのビラ、こんなのをもらいましたけど、こういう啓発用のビラだけで被害をなくすことができるのか。それはもう自分の身を守るための対処法、書いてますよねこれ。イノシシと遭遇したときどうするんかと。これはいいとしても、住宅地にイノシシを近づけないためにどうするのかというまずそこがないといけないと思うんです。だから、そういう点で言うと、今耕作放棄地が非常に増えてきております。
なお、指導警告の対象者を年齢別に見ますと、高校生以下が五割以上を占めており、中には、小学生に対し、交通安全啓発用チラシを活用して現場指導したものもあります。 こうした実態を踏まえ、通学で自転車を利用する中高生に対し、自転車の交通ルールやマナーの遵守を意識づけるため、学校などの関係機関と連携し、各種対策を進めているところです。
◎荒船 交通部長 あおり運転については、令和２年６月30日施行の改正道路交通法により妨害運転として整備後、高速道路サービスエリアでの啓発用ポスターの掲出、四季の交通安全運動期間中における啓発用チラシの配布等により、法改正の周知に努めるとともに、特に危険性の高い高速道路を中心に、車間距離不保持違反の取締り等を推進している。
また、県は、マークをつけている方に声かけなどの配慮をしていただけるよう、県のホームページで、マークの趣旨をお知らせするとともに、市町村、医療機関、コンビニエンスストアなどに啓発用のポスターを掲示いただくなど、周知を進めてきました。 さらに、電車、バスなど交通機関各社に全面的に協力いただき、現在では、ほぼ全ての優先席付近にマークのステッカーが掲示されるようになりました。
また、保護者へは、啓発用リーフレットを配付したり、参観日などの場を用いて、ネットゲームの弊害を含むネット利用上の様々な問題点に関する研修を実施したりすることで、家庭でのルールづくりを推奨しているところであります。
この運動でございますが、県、県警察、交通関係団体等で構成しますかがわ交通安全活動推進実行委員会が主催しまして、運転免許証を持ち、県内に在住または通勤通学している方が３人一組でチームをつくり、チーム全員が率先して横断歩道における歩行者等の優先ルールを遵守するとともに、啓発用のマグネット式のステッカーを車両に貼って、周囲の車両にもルールの遵守の呼びかけを行うことで、県民運動として、横断歩道は歩行者優先の
このほか、家庭生活や事業活動での取組の支援の一つといたしまして、今年４月から推進キャラクター「たるる」と言いますが、そのたるるのイラストをホームページからダウンロードできるサービスとか、着ぐるみ、横断幕など、啓発用物品の貸出しを新たに開始いたしましたところ、市町や学生によるフードドライブ活動、これは手つかずの食品などを個人から引き取る活動でございますが、こういったフードドライブ活動、あるいはイベント
今後は、総合交通センターや警察署に啓発用のチラシを配置し、運転する方にさらなる周知を図るとともに、不適正利用に対しまして条例での罰則の導入を研究するなど、専用駐車場の適正利用に取り組んでまいります。 以上でございます。